定年退職後に税金を支払う際の注意点

2017年1月16日2020年3月31日税金, 退職

定年退職後も住民税は納め続けるもの

定年退職後も支払い続ける必要があるのが住民税です。この住民税は日本に住んでいる以上、必ず支払う必要がある税金であり、基本的には市民税と県民税を納めます。

ここで注意が必要なのは、住民税の支払金額は前年度の収入を元に計算されると言う点です。そのため、定年退職したその年ではなく、翌年の住民税の支払いに最も注意すべき。退職してすでに働いていない場合、働いていた時の収入をもとに住民税が計算されるということです。

定年退職した翌年の住民税に注意

定年退職した年の収入が住民税の金額を決めてしまうため、定年退職の翌年の住民税はかなりの金額を支払うことになります。退職金を貰っている場合には、退職金は退職所得として分離課税で個別に住民税が課税されているため、翌年の住民税の金額には影響が有りません。

どれくらいの給与や賞与を定年退職前に貰っていたかが、翌年の住民税の金額を決める要素になります。それを見越してお金を用意しておかないと、住民税が支払えないという事態にもなりかねませんので注意してください。

定年退職後に受給する年金には所得税が発生する

定年退職後の税金についてですが、年金を受給する場合にも所得税の支払いが発生します。これは年金が雑所得として計上されるためです。受け取った年金の合計金額に応じた所得税の支払いが必要となります。

ただし、年金の総合計にそのまま所得税が課税されるわけではなく、公的年金等控除額を差し引いた残りの金額に対して所得税が課税されるという仕組みになっています。

65歳未満と65歳以上では所得税の課税対象になる金額が異なる

その場合の税金の課税に関しては、受給する人が65歳未満か65歳以上かで課税が大きく変わってきます。現在何歳で幾らの年金を支給されているかが所得税支払いの金額を決めるポイントとなります。

65歳未満で年金の支給額が70万以下の場合、65歳以上で支給額が120万以下の場合には、公的年金等控除額が支給額を上回るため所得税の支払いは必要なくなります。

定年退職後にアルバイトをする場合は収入が103万円を超えないよう注意

定年退職後の税金においては、住民税と所得税の支払いが必要となりますが、もし定年退職後にアルバイトなどで収入が有る場合はどうなるのでしょうか。

アルバイトなどの収入が年間103万円以上となった場合には確定申告を行い、所得税を納めます。そのため、もし定年退職後にアルバイトなどで収入を得て生活費の足しにしたいのであれば、103万円を超えない働き方をしなければなりません。

雇用保険が有る会社でアルバイトをし過ぎると税金として納める額も増える

もし雇用保険が有る会社で働いた場合には、働き過ぎると年金が減ることになりますし、税金の支払額も増えます。それと住民税に関しては収入が103万円でも課税対象となりますので、その点には注意しなければいけないでしょう。

定年退職後は住民税の支払いと年金受給時の所得税に注意しよう

定年退職後に税金を支払う際の注意点について説明しました。

定年退職をしたとしても、税金の支払いは続きます。定年退職後にどの税金をどれだけ支払うのか、計算して把握しておきましょう。納めるのを忘れたり、思いのほか税金が高くて支払えない、といったトラブルは避けたいですよね。滞納にならないためにも、よく調べておきましょう。