リストラなどの早期退職でもらえる退職金事情

2016年12月27日2020年3月31日リストラ, 早期退職, 退職金

早期退職を求める企業は少なくない

東京商工リサーチによると、2015年に早期退職の募集を公表した上場企業は32社です。シャープやソニーなど業種別にみると電気機器メーカーがトップであり、シャープは2015年3,500名程度の早期退職者を募集しています。このことからも分かるように、大手企業と言われている会社でも早期退職を募るところが近年ではあるのです。

希望を募る早期退職の場合だと退職金が出やすい

早期退職と聞いて、気になるのが退職金に関してでしょう。シャープなど希望者を募る場合の早期退職の場合には、退職金を出す企業が多いようです。

会社お業績が悪いと退職金は出にくい

一方、会社の業績悪化によるリストラの場合、退職金は出にくい傾向にあります。倒産寸前であるためリストラという方法を選択しても、退職金を支給する余裕がないのです。業績が回復していない会社であれば、退職金は期待しないほうが良いでしょう。

退職金は勤続年数によっても金額が変わる

早期退職の退職金についてですが、これは一律ではなく、勤続年数によって変化を持たせるところがほとんどです。もちろん、勤続年数が長ければ長いほど、退職金の金額は上がります。

リストラでの退職金割増は会社が早期退職募集をしていると難しい

会社によっては、リストラによる割り増し金額が退職金に加算されることがあります。

ただ、リストラの前に早期退職や希望退職の募集があった場合には、退職金の割り増しはあまり期待できません。事前に状況を見極めて、早期退職するのも考えるべきでしょう。

再就職が困難な40～50代の退職金は高くなる

リストラは働き盛りで尚且つ、20代30代に比べて再就職が困難な40代～50代の退職金が最も高くなる傾向があります。

逆に、定年退職間際のリストラは、通常の定年退職と同等かそれよりも少ない退職金になるケースが多いです。会社によって提示する金額は異なりますが、一般的には少なくなるのを覚えておいてください。

会社との交渉次第では退職金額の割増ができる

リストラされたら、会社との交渉次第で退職金額の割り増しを受け取れるときがあります。

たとえば、「再就職支援を断る」「消化しなかった有給休暇分を上乗せしてもらう」などの交渉をしてみましょう。将来設計図にあわせて考えてみてください。

リストラなどの早期退職による退職金額の相場は勤続年数によって比例し、40～50代は高くなる

リストラなどの早期退職でもらえる退職金の相場を紹介しました。上記の相場は、あくまで一部の大企業の退職金であり、中小企業や倒産直前の会社では、リストラの退職金はほとんど出ません。

リストラ宣告を受けたときは退職後の生活設計のためにも、退職金の有無・金額を早めに確認しておきましょう。

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